商品・サービス

投資信託

 

投資信託に関する注意事項

 
  • 投資信託は預金、保険契約ではありません。
  • 投資信託は預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
  • 当金庫が取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
  • 投資信託の設定・運用は委託会社が行います。
  • 投資信託は元本および利回りの保証はありません。
  • 投資信託は、組入有価証券等の価格下落や組入有価証券等の発行者の信用状況の悪化等の影響により、基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。また、外貨建て資産に投資する場合には、為替相場の変動等の影響により、基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。
  • 投資信託の運用による利益および損失は、ご購入されたお客様に帰属します。
  • 投資信託には、購入時または換金時に手数料のかかるものや、換金の際に信託財産留保額が控除されるものがあります。また、保有期間中に信託報酬等の費用が信託財産から支払われます。
  • 投資信託には、換金期間に制限のあるものがあります。
  • 投資信託の取得のお申込に関しては、クーリングオフ(書面による解除)の適用はありません。
  • 投資信託のご購入にあたっては、あらかじめ最新の投資信託説明書(交付目論見書)および目論見書補完書面等を必ずご覧ください。投資信託説明書(交付目論見書)および目論見書補完書面等は当金庫本支店等にご用意しています。
  • 毎月分配型投資信託の収益分配金に関するご説明はこちらの PDFからご覧下さい。
 

投資信託の主なリスク

 

金利変動リスク

金利変動により債券価格が変動するリスクをいいます。金利が上昇(下落)した場合は、債券価格は下落(上昇)し、基準価格の下落(上昇)要因となります。

為替変動リスク

外国為替相場の変動により外貨建資産の円換算価格が変動するリスクをいいます。投資している国の通貨が円高(円安)になれば基準価格の下落(上昇)要因となります。

流動性リスク

組入有価証券を売却する際に、市場動向や取引量等の状況によって取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされたりするリスクをいいます。このような流動性リスクが生じた場合は、基準価格が下落する要因となります。

価格変動リスク

経済情勢や企業業績等の変化により株価が変動するリスクをいいます。国内外の景気、経済、社会情勢の変化等の影響を受け、株価が下落(上昇)した場合には基準価格の下落(上昇)要因となります。

信用リスク

有価証券の発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、借入等をあらかじめ決められた条件で支払うことができなくなるリスクをいいます。このような信用リスクが生じた場合はまたそれが予想される場合には、有価証券の価格は下落し、基準価格が下落する要因となります。

不動産投信(リート)の価格変動リスク

経済情勢の変化、不動産市況(不動産価格、賃貸相場、空室率)等によりリートの価格が変動するリスクをいいます。不動産市況が悪化(改善)した場合には基準価格の下落(上昇)要因になります。また、火災、自然災害等、リートに関する法制限(税制、会計制度等)の変更、金利動向等も価格に影響を与え、基準価格の変動要因となります。

※ 上記以外にもファンドによって投資リスクの種類は異なります。詳細については、各ファンドの投資信託説明書(交付目論見書)に記載しておりますのでご確認ください。

 

投資信託の仕組み

 

投資信託とは

多数の投資者の資金をまとめて一つのファンドを作り、資産運用の専門家である投資信託会社が投資者に代わって、株式や債券、不動産投資信託、短期金融商品などに分散投資し、投資者にその利益を分配する商品です。

投資信託の特徴

【1】少額から投資できる

投資信託は多くの投資家から集めた資金をまとめ、複数の株式や債券に投資します。個人の資金では投資が難しい市場への投資や、多額の資金が必要となる運用を少額から(最低1万円)行うことができます。

【2】分散投資の効果を期待できる

個人の資金では複数の投資先に投資するには限りがあります。
しかし、投資信託は、【1】のとおり投資家からまとめた資金を複数の投資先に分散投資を行い、リスク低減を図ります。

【3】投資の専門家によって運用・管理される

投資信託は、運用の専門家である投信信託会社が、情報収集力や調査・分析力などを駆使し、経験豊なプロがお客様に代わって資産運用を行います。

 

投資信託の手数料等について

 
投資信託の手数料等について
申込手数料 上限:取得基準価格に対して3.15%(税込み)
信託報酬 上限:純資産総額に対して年率1.6695%(税込み)
解約手数料・信託財産留保額 上限:0.5%
その他の費用 監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、税金、組入資産の保管費用等をファンドの信託財産を通じて間接的にご負担していただきます。当該手数料の上限額については、保有期間に応じて異なりますので、表示することはできません。

※ 詳細については、各ファンドの投資信託説明書(交付目論見書)に記載しておりますのでご確認ください。
※ 当資料は、当金庫が独自に作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。

商号等 : 高山信用金庫 登録金融機関東海財務局長(登金)第47号

 

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